これまでの経緯

2000年3月

三角協力の政府間枠組み「日本・ブラジル パートナーシッププログラム（JBPP）」合意文書署名

2009年9月

プロサバンナ計画3か国（日伯モ）間で合意
「日本・ブラジル・モザンビーク 三角協定による熱帯サバンナ農業開発プログラム」準備調査開始→事業対象地を決定（ナカラ回廊沿い地域＋周辺部の19郡）

2011年3月

「日本・ブラジル・モザンビーク 三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」（ProSAVANA-JBM）の3本柱の構想確定

2011年5月

「ナカラ回廊農業開発研究・技術移転能力向上プロジェクト（ProSAVANA-PI）」(～2017年11月)が開始
「適正な作物・品種、栽培技術の開発を行うとともに、研究開発体制を整備」することを目的とし、主に日本などアジア市場へ輸出するための大豆生産技術に焦点

2012年4月

ナカラ回廊地域の農業投資推進のための３カ国官民合同ミッション
日本企業8社19名、伯アグリビジネス関係17名が現地視察。投資計画が大々的に宣伝され、懸念が高まる
この頃から事業対象地域では大豆生産を目的とした土地収奪が起き始め、農民の暮らしへの多大な影響が懸念されるように

ODAメールマガジン（2017.7.11発行）より

2012年10月

モザンビーク最大の小農運動（UNAC）が事業に反対の立場を表明、声明発表
UNACが「事業に係る情報収集とJICA・日本政府への働きかけに力を貸して欲しい」と日本のNGOへ要請

2012年12月

モザンビーク開発を考える市民の会　設立
初めて「NGO・外務省定期協議会 ODA政策協議会においてプロサバンナ事業が議題に→NGOと外務省・JICAの間でスピンオフ会議決定。翌年1月に第1回「ProSavanaに関するNGO・JICA・外務省による意見交換会」開催

2013年2月

UNAC会長とモザンビークの環境団体「JA！」から計3人が、外務省やJICAに直訴のため来日
与野党議員、JICA・外務省を招いた院内集会が参議院議員会館で開催

（TBS報道番組より）3名が外務省へ向かう姿

2013年4月

マスタープラン報告書完成（3月）→リークにより、住民の非自発的移転を伴う農業開発事業」として６つのプロジェクトが準備されていることが判明。また、関連事業の一つとして「ナカラ・ファンド」が記されていた
→「JA!」と国際NGO・GRAINによる緊急声明 「プロサバンナ事業マスタープランは想定された最悪のシナリオを露呈した〜市民社会組織は大規模土地収奪に道を拓く秘密計画に警告を発する」
世界で関心の目が集まり始める

2013年5月

第5回アフリカ開発会議（TICAD V)の横浜開催
UNAC会長ほか、事業対象州の市民社会プラットフォームの事務局長など３名が来日。「プロサバンナ事業の緊急停止と見直しを求める３カ国首脳宛公開書簡」を安倍晋三首相に手交
朝日新聞の現地取材・TBSの番組報道など、国内外に発信され、大きな関心を集め始める

2013年9月

日本政府主導でマスタープランの『コンセプトノート』発表
しかし「森林破壊や土地が足りず、有効に使われていないのは地元小農の農法のせい」「2030年までに地域小農の3割までを改良品種・化学肥料を使った近代農業に転換させる」などの主張や計画が記載されていた

2014年1月

参議院本会議にて、ブラジル側コンサルタントFGVによるプロサバンナ事業と「ナカラ・ファンド」への関与が「利益相反」として問題化

2014年4月

日本の市民社会が『ProSAVANA市民社会報告2013』を完成・発表
大規模で複雑なプロサバンナ事業の全体像を明らかにするとともに、政策転換を促すため、文献・現地調査の結果をまとめた

2014年6月

「プロサバンナにノー！全国キャンペーン」開始
UNAC他、全9団体が参加。政府による介入や事業に意義を唱える農民・市民団体のリーダーに対する弾圧や人権侵害を非難
プロサバンナ事業の融資を受けたマタリア社による地元農民の土地収奪の件が確認される。「プロサバンナにノー！キャンペーン」発足後、関係者への脅迫が強まる。またJICA関係者によるPEMの強要が強まる
→これらの人権侵害ケースの独立調査をJICAに要請も、拒否される

2014年7月

第２回「プロサバンナ事業に関する三カ国民衆会議」開催
日本からも市民社会代表を派遣。開催後、合同調査（7月）→帰国後調査発表（９月-10月）

2015年3月-6月

突然、マスタープラン（ドラフト版）のネット公開
→2週間後の農村部（郡）レベルでの公聴会開始の発表（3月）
→公聴会への日本・モザンビーク市民社会合同調査（4月）
→3カ国市民社会緊急共同声明で、「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会」の無効化呼びかけ
一般向け公聴会で、モ政府与党関係者の参加が多数となるよう設定、事業に疑問を持つ農民・市民組織の参加に対する妨害行為、異論を唱えた参加者への弾圧、脅迫などの問題が指摘され、公聴会参加者の人権の保護と回復、３州で行われた全ての公聴会の無効化を要求

2015年7月

来日したモザンビーク小農運動UNACの副会長が、外務省とJICAに「公聴会の無効化」と「プロサバンナの中止」を呼びかける要請文を手交
この直後にJICAはモザンビーク農業省による「プロサバンナ推進訪問」の政府代表団派遣を計画。代表団内にUNACの与党メンバーを一本釣り。この件に対応中のUNAC元会長マフィゴ氏が急逝

2015年8-9月

モザンビーク農業省高官ら来日。日本の市民社会と面談
公聴会の無効化はしないが、市民社会と相談してより良い意見徴収の手法を検討し協議しながら進める旨約束

2016年

JICA資金で作成された「コミュニケーション戦略書」が発見・開示される。
モザンビーク農民運動や市民団体の反対運動潰しのための様々な戦略が記載される

これ以降、JICA資金によるモザンビーク市民社会への直接・間接的介入が強まる

現地住民集会で「私たちは絶対土地を手放さない」と主張する女性

2017年4月

「プロサバンナにノー！キャンペーン」JICA北岡理事長に公開質問を提出
これまでにJICAによる現地社会への直接介入や人権侵害の問題を指摘してきたにも関わらず、事態は改善されず、むしろ介入が継続していることについて質問。国連憲章、モザンビーク共和国憲法、JICAの環境社会配慮ガイドラインに基づき、事業を直ちに中止することを要請

2017年8月

日本政府が創設・主導するTICAD（アフリカ開発会議）閣僚会議（モザンビーク開催）に市民社会代表として外務省に登録されていた日本のNGOスタッフの入国ビザが、駐日モザンビーク大使館によって拒否される。なおこのスタッフは、現地小農運動とのプロサバンナ事業に関する共同調査を担当してきた。
この件で外務大臣の協力を求めるキャンペーンがChange.orgで開始し、5000名以上の署名を集める（2020年2月現在）。

2018年2月

JVCを含む日本のNGO５団体からJICA北岡理事長宛に「 公開質問状 」を提出。プロサバンナ事業対象州の州農務局長の抑圧的な発言について質問を求める
その後、回答文書や追加質問のやり取り を重ねたが、人権侵害の問題に対応されないまま、「外務省の判断で止められていた」はずの事業が「再開」されていた

2018年8月

JICAへ緊急要請を提出
モザンビーク政府による「録音提供者」の「犯人探し」が始まり、懸念していたこの事態への対応について、約束通り迅速に対応するようJICAへ対応を要求
モザンビークのマプート行政裁判所にて、プロサバンナ事業を所管する農業省への違憲判決（人権侵害「国民の知る権利」）が確定

2018年10月-12月

違憲判決についての確認要請（9月-10月）
第４回「３カ国民衆会議」の東京での開催（11月）
モザンビークから15名、ブラジルから3名の小農・住民・教会運動関係者・市民社会関係者や弁護士が集結。プロサバンナ事業の問題だけでなく、国連小農権利宣言やアグロエコロジー、食の主権など、新たな国際潮流を広く紹介。違憲判決について説明される

2019年8月

「アフリカの農民の声を聴こう（気候変動と家族農業）」「SDGsとアフリカ開発」を開催
当会を含む日本の市民社会が、横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICADⅦ）のサイドイベントにて上記を開催
モザンビークの小農運動・「プロサバンナにノー！キャンペーン」の代表らが登壇し、すでに違憲判決が出ている点、JICAによる社会介入の問題が訴えられ、日本の国民・納税者にアクションが求められる

2019年9月

10名の国会議員の呼びかけで院内集会開催
モザンビーク小農運動と「プロサバンナにノー！キャンペーン」代表らが出席。プロサバンナ事業問題が土地収奪の懸念やモザンビーク政府の人権侵害、生産手法の押し付けに加え、JICAによるモザンビーク小農運動や市民社会への介入と分断の問題となっていることが指摘される
→TBSの報道を受けて、JICAが小農リーダーを名指しで虚偽の内容に基づく誹謗中傷文を発表

2019年12月

国会議員主催の勉強会を開催
現地裁判所での違憲判決とJICAの上記誹謗文への問題追及。JICAによる情報歪曲、現地市民社会への介入・分断活動の実態、事業を強行することによって生じてきた人権侵害が根拠とともに明らかにされ、追求される。 事業実施を強行することで起きる人権問題について、実施の仕方の問題指摘が追求された＜映像＞100人近い一般市民が傍聴者として参加、日本市民の関心が高まる。
しかし、JICA側出席者が、問題を訴える市民を撮影し、記録するという問題が起きた。JICAはこの会議の開催数時間前まで、日本のNGOスタッフのビザ発給を拒否し続ける駐日モザンビーク大使を同伴しようとする一方（議員が不承諾）、市民側発言者を執拗にビデオ撮影するという問題が発生

2020年2月

国会議員主催の勉強会を開催（12月の続き）
現地裁判所での違憲判決とJICAの上記誹謗文への問題追及の継続。JICAへの文章撤回。削除要求を受け、JICA持ち帰り約束。また、違憲判決を受けて日本政府の方針見直しが国会議員により強く要請され、外務省はこれを持ち帰り検討並びに事実確認を約束