私たち、アフリカに関わる日本の市民・NGO関係者・研究者は、2012年10月に、日本からの農業開発援助「プロサバンナ事業」や相次ぐ投資に憂慮した、モザンビーク最大の小農運動UNAC(全国農民連合)の要請を受け、この団体を立ち上げました。
2012年12月の設立以来、アフリカにおける日本の投資・援助の「重点国」となったモザンビークの開発を、モザンビークと日本の草の根の住民・市民の立場から考えようと、様々な活動に取り組んでいます。
現在、アフリカでは、急速に流入する投資や開発計画に伴って深刻な問題が生じています。モザンビークでも、石炭や天然ガスなどの資源開発、植林、農業投資により、経済大ブームとも言うべき状況が生まれている一方で、ガバナンスの悪化と民主主義の後退、森林破壊や土地収奪、環境汚染、貧富の格差の拡大、暴力紛争の多発など、草の根に生きる人びとの生活は様々な課題に直面しています。
そのような中で、日本とブラジルが、アフリカでの農業開発パートナーシッププログラムとしてモザンビークに注目し、三角協力事業として合意されたのが「プロサバンナ事業」です。しかし同事業は、事業対象地であるモザンビーク北部(ナカラ回廊沿い地域)の圧倒的多数の住民を占める小農の暮らしを脅かしてきました。
当会は、以上のモザンビーク小農運動の要請に基づき、「プロサバンナ事業」の中止を求め、現地調査、報告会、外務省・JICAとの対話、情報発信と多岐にわたる活動を、現地モザンビークの市民社会組織、とりわけ小農運動の声を聞きながら行っています。
2018年11月 東京での3カ国民衆会議で、日本・モザンビーク・ブラジルの小農運動のリーダーや市民社会組織のリーダー、それを応援する市民と戦略会議をしたときの様子
日本の有機農家の皆さんにも当会の趣旨と活動に賛同していただき、共に活動しています(2018年11月、埼玉県霧里農場にて)