これまでに発表した声明や、外務省・JICAとの協議の記録、そのほか事業の問題を記録する重要な資料の一覧です
プロサバンナ事業やモザンビークへの日本の政府や企業が行う投資や開発援助、当会が協力するその他のイベントを案内しています。例えば、プロサバンナ事業に係る外務省やJICAとの意見交換会、財務省やJBICとの定期協議会、その他国会議員主催の勉強会、NGO主催のセミナーなどです。
メディアで取り上げられた、プロサバンナ事業や日本のモザンビーク進出の問題に関する報道を紹介しています。
現地CSOとは、モザンビークで活動する市民社会組織（Civil Society Organization）のことです。プロサバンナ事業対象地内外の、小農や市民によって構成された農民・市民・教会団体から世界に発信され、モザンビーク政府や日本政府、JICAへ提出された文書です。
プロサバンナ事業をめぐっては、モザンビーク最大の小農運動（モザンビーク農民連合/UNAC）の反対声明（2012年10月）発表以来、数十を超える声明が出されています。
モザンビークの農民・CSOの声を日本政府へ届けるために、モザンビーク開発を考える市民の会、その他日本のNGOによって日本政府やJICAへ提出された文書です。
プロサバンナ事業の問題について、JICAおよび外務省と公式に意見交換会を行い、2013年1月より20回以上の意見交換会を重ねてきました。以下リンクからご覧いただけるのは、NGO側資料(pdf)です。下記団体のホームページからも関連資料が閲覧できます
※NGO・外務省意見交換会の記録は、外務省ウェブサイト（ProSAVANA事業に関するNGO・外務省意見交換会）で公開されています。
公的機関・公的資金の透明性のある運用は、民主主義国の根幹を占めます。憲法に記された主権在民の原則、憲法と国際人権規約に掲げられた「知る権利」に基づき、また、現地の小農を中心とする住民の要請に従い、外務省とJICAなどの文書の開示請求を行ってきました。
JICAによる現地コンサルティング企業との契約書・業務指示書、「現地の農民の信用をおとしめる」「（プロサバンナ事業から）セラードの話を切り離す」等と書かれた『コミュニケーション戦略書』（2013年9月、JICAによる現地コンサルタント契約の最終成果物で、内部告発者からリークされた）などの文書も掲載しています。
異議申立審査にあたってNGOが提出した200点を超えるJICA文書や議事録、問題点の整理などの書類がまとめて掲載されています。
NGOあるいは国会議員が収集したプロサバンナ事業に関する政府情報（予算や決裁情報）、ファックスやメール等での書状や質問に対する回答、定例会議以外の会議時の記録などを紹介しています。
この中には、河野太郎外務大臣（当時）のNGOへの伝達内容（2018年3月1日）も含まれます。
プロサバンナ事業の問題には、モザンビーク最大の小農運動（モザンビーク農民連合/UNAC）の反対声明（2012年10月）発表、そして代表団の来日（2013年2月）以来、与野党の多くの国会議員がこの問題に取り組んでいます。
国会議員が日本政府に提出した「質問主意書」とその「答弁書」、国会での議論、そして国会議員が主催した勉強会や意見交換会の議事録などが掲載されています。
プロサバンナ事業の先例、ブラジルでの「日伯セラード農業開発協力（PRODECER）」。しかし、ブラジル・セラード農業開発がもたらした負の遺産は、日本ではあまり知られていません。その結果、十分な検証なしに、日本とブラジルが「南南協力のパートナーシッププログラム」としてアフリカのモザンビークを対象に、プロサバンナ事業が経ち上げられました。
2014年4月発表され、現地調査に基づく提言がまとめられました。大規模で複雑なプロサバンナ事業の全体像を明らかにするために、先行研究やその他の資料を含めた報告書でもあります。その後の政策決定に大きな影響を与えています。
2013年8月、プロサバンナ事業に異議を唱えるモザンビーク最大の小農運動を起こした人びとの発意で、初の３カ国民衆会議（Triangular Peoples’ Conference）が同国首都マプートで開催されました。これまでに、2013年、2014年、2016年にマプート、2018年に東京で開催されています。この詳細は、３カ国民衆会議のページ（こちら）でもご確認下さい。